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東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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 更新情報
トップページ・研究部会活動・会報ページを更新しました。   2019.4.16

 
  ◆◆ トピックス ◆◆

■ 第60回公開講座 開催のご案内 NEW
■ 消費税率10%へアップ 反対声明 発表

■ 会報109号 発行NEW
■ 新設「研究部会活動」コーナー 予定更新
■ 開示情報一覧の掲載(情報を追加しました 2018/11/8)
■ 論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
 

第60回公開講座 開催のご案内

4月17日(水)pm1:00〜
会場:全労連会館(御茶ノ水)

第60回「公開講座」は、4月17日午後1時から御茶ノ水「全労連会館」で開催されます。

テーマの第1は、公開講座では初めてとなる、会員で弁護士の金井清吉氏が「民法改正」と「債券法」の関係について詳しく報告します。120年ぶりの改正ということもありあまり知られていません。しかし、クライアントや税理士の債権管理(売掛金等)などの書類制作にも密接に関係するなど大事なテーマとなります。
 
もう一つは、これから最盛期となっていく税務調査。最近の調査では、重加算税の賦課や課税期間の 7年遡及。青色取り消しが頻繁に報告されています。しかも、国税局や、税務署、職員によって扱いが異なるなど、行政公平、均一化などでも大きな問題を含んでいます。 これらの実情、問題点を明らかにし、その対策を検討し報告します。  

都合により受講ができない場合でも電話・FAX等により資料の購入ができます。
たくさんの皆さんのご参加を想待ちしています。

日 時 2019年4月17日(水) 午後1時〜
会 場 全労連会館
(JR・営団「お茶の水」駅、千代田線「新御茶ノ水」駅下車徒歩7〜10分)
テーマ・講師  ・(民法)債権法改正の要点と影響
     金井 清吉(会員・弁護士)
 ・重加算税(ことさら過少含む)、7年遡及、青色 取り消し推計課税の各要件と対策
     八代  司(会員・税理士)
受講料 センター会員及び関係者  4,000円
会員以外            8,000円
※受講料は資料代込みです。資料の別売りも行っています。

別売資料代           3,000円

お申込み・お問合せ

お申込みは、こちらから申し込み書をダウンロードいただき、FAXにてご連絡ください。

TEL:03−3360−3871   FAX:03−3360−3870

 

消費税率10%へアップ 反対声明 発表

消費税率10%へアップ 反対声明 発表

 

開示情報一覧表作成。活用に期待


東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報(CD−R)を整理し、平成24年から現在までの分を一覧表にまとめました。

開示情報一覧表(PDFにてご覧いただけます)

※2018/11/8 開示情報を追加しました。


希望をされる方にはCD-Rコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

1、資料代
(1) センター会員      無料
(2) 会員以外        1,500円(CD-R 1枚につき)

2.送料、CDR代
(1) センター会員      200円
(2) 会員以外        実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター  TEL 03−3360−3871
                  FAX 03−3360−3870

 

論文・猶予制度の活用と問題点


2015年4月1日に換価の猶予(申請)制度が導入された国税徴収法改正に伴い「納税の猶予等取扱要領」 (以下「新要領」という。)が新たに制定され、昭和51年6月3日付のいわゆる「猶予通達」(以下「旧要領」という)は廃止された。
それに先立ち、2013年4月1日に「徴収事務提要」 が大幅改訂され、いわゆる「停止個別通達」は全て廃止、新たな徴収事務提要第7章第2節に集約された。
職員にとっては、複数の個別通達の見比べ≠ヘ必要なくなり便利になったが、納税者にとっては滞納処分の停止の基準が公表されなくなったに等しく、重大な問題が内在している。

今回は、まず、元々あった猶予制度が換価の猶予(申請)の導入によってどのような影響を受けたのか分析することにより、猶予制度全体の大改訂が行われたことを明らかにしたい。
次に、若干のケース・スタディによって、今回の猶予制度の改訂をもってしても残っている問題点を浮き彫りにしつつ、滞納処分の停止を含めた納税緩和制度全体像に触れる。
こうした分析を通じ、今後の猶予制度の活用と納税者権利保護の一助になれば、幸いである。

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
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