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東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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 更新情報
トップページ・研究部会活動ページ・会報ページを更新しました。   2018.6.20

 
  ◆◆ トピックス ◆◆

■ 第58回公開講座 報告 NEW
■ 第25回通常総会 案内 NEW
■ 新設「研究部会活動」コーナー 予定更新
■ 開示情報一覧の掲載(情報を追加しました 2018/1/1)
■ 論文・猶予制度の活用と問題点
■ 会報 最新104号UP
NEW

 
 
 

充実して第58回『公開講座』終わる

4月18日(水)御茶ノ水全労連会館に95名結集

永沢理事長第58回「公開講座」は4月18日(水)午後一時から御茶ノ水全労連会館に95名の参加者を迎えて開催されました。
前回に引き続き今回も、会員以外の税理士がたくさん参加されました。  
開会にあたり永沢理事長(写真左)があいさつ。冒頭、偽装、隠ぺい、改ざん、 セクハラ、パワハラ、人権無視を次々と繰り返す安倍政権に対し「政権統治能力 がありますか」と切りかかり、「一日も早い退陣を」と訴えました。
一方、平成30 年度税制改正に絡んでソフトバンクの租税回避行為に触れ、大企業、富裕層のこうした租税忌避の反面、生活費非課税の柱となる基礎控除の原則から外れた改正に疑問を投げかけました。
また、最近の税務調査で、納税者の権利が無視、軽視される傾向が強まっているので、現状をしっかり理解し、その対応策をとれるようにすることが大切だ、と結びました。

岡田会員本年度の税制改正の主要点について
報告の一番手は岡田俊明会員(写真右)。
「所得税及び新税の改正の問題点と実務」と題し、税制改正での増税面では給与所得控除の引き下げ公的年金控除の引き下げ、減税面では基礎控除の引き上げについて解説しました。
また、今後の税制改正の方向につても解説。
更に新税の創設について@国際観光旅客税A森林環境税及び森林環境譲与税につても解説しました。  

佐々木会員各種法定・任意提出資料の現状と対応
二番手の報告者、佐々木隆夫会員(写真左)は資料情報事務について、課税庁の組 織体制から始まり、その概要について説明。
また頻繁に課税庁から「協力」とい う名前を付けて提出を求められる各種資料せんへの対応などについて、更には税 務調査時において活用される各種資料せんの問題点などを詳細に解説しました。
膨大な数、種類の資料せんは、参加者にとって初耳のものもあり関心を集めました。
 

粕谷会員事業承継税制の改正と実務
締めの報告者は粕谷幸男会員(写真右)。
事業承継問題は近年急速に関心が高まり、各 種説明会や講座が頻繁に開催されており、今回の報告も注目を集めました。  
粕谷会員は、中小企業庁はじめとした各種資料を豊富に補足資料として添付し、詳 細な説明を展開しました。
参加者からは「時間が足りない」「次回も課題に取り上げて」などの声が寄せられまし た。 第58回「公開講座」は充実した半日の講演を終えました。  

参加者から多くの感想、ご意見をいただきました。
アンケートの集約結果(集約数7名)   
@所得税    
・簡素でない税制になってきているーよく分かりました。    
・増税ばかりでどうなるか不安になる。   
・今後改正が続くので(所得税)、自分も理解して業務していくこともだが、関与先に説明する点でさら に苦労する予感もしました。今回割愛になった法人税改正についての講義も期待します。    
・所得税改正について大衆課税強化の方向性を強く感じましたが、税調への強力な納税者の抵抗が 必要ではないでしょうか。    
・新しい改正について、所得税増税となることを頭に入れて、顧問先に対して質問を答えられるように 勉強となりました。

A事業承継税制    
・分かりづらい税制    
・複雑な税制で、学習するきっかけになった。    
・税務上のメリットが格段にあるが、かなりハイリスクなので、税務だけにとどまらず、事業承継全体を把 握・熟知した上で、携わっていきたいと思いました。    
・本当に難しい課題ですが、税理士にとって、業務に間違いないように、リスク管理を意識しております ように、とても勉強、参考になりました。事業承継は、長期間にわたって、スケジュールの管理につい て、気をつけることです。

B各種法定資料・任意提出資料    
・佐々木先生のご経験を踏まえた講義は勉強になりました。法定外資料についての捉え方のほか、法 定調書(法定資料)の根拠条文も参考になりました。    
・普段から提出すべきか、任意協力かよく分かっていない状態ですが、今日の講義で大変参考になり ました。

C次回以降のテーマについての希望、その他    
・事業承継の延長、関連で民法改正の影響。    
・よかったです。(時間不足)    
・先生たちに感謝しております。本当にありがとうございました。    
・税務調査の対応、国際税務、非居住者の源泉税、外国税額控除、国際取引に係る消費税等    
・公開講座資料を頂き、参考資料として使えると便利です。    
・税経新人会の会員は3000円でいいのかと思って申し込みをしたが、受付で5,000円を請求された。 大変紛らわしい申し込みであり、今後、その点は明確にして頂きたい。

 

第25回通常総会 案内

8月24日(金)13:00〜
於・御茶ノ水全労連会館

第25回通常総会は来る8月24日(金)午後1時から恒例により御茶ノ水全労連会館において開催されます。  
会員の年齢が年々高くなっていく組織の現状に比して、税務を取り巻く法律環境、行政環境、税務調査における課税庁側の無予告調査、一方的課税年数の遡及、内観調査や反面調査の実施、呼び出し調査などの例が、国税通則法改正後4年を経過して増加していることが報告されています。
国税OBが中心となって組織している税財政研究センターの研究活動に対する内外からの期待は高まる一方です。
納税者の権利・利益を守るセンターの方針に照らして、これらの期待に応える東京税財政研究センターの活動体制をどう構築していくか、会員の知恵を総合して、効率的な活動方法を編み出し、期待に応えるための方針を確立していく必要があります。
そのためには、会員の皆さんの経験、知恵を結集する必要があります。
会員の皆さんには是非日程を確保されご参加ください。

特別講演『税務調査手続き、納税者の権利、税金裁判闘争』      
弁護士 鶴見 祐策 氏

特別公演は、午後3時から5時までの予定で開催します。
講師は当センターの「税務行政・納税者の権利研究部会」の会員でもあります弁護士の鶴見祐策先生にお願いしました。
先生は研究会にもたびたび参加され、貴重なご意見をいただいています。
また、税務署OBから見ても、重加算税も付加されない査察事案を「脱税」とくくって、「脱税ほう助」「法人税法違反」などという罪名で長期間交流した例を見ない不当な事件「倉敷民商事件」の弁護士でもあり経過や現状についての報告もあり、問題の本質がどこにあり、こうした不当な事例が拡大する傾向にある中、貴重なお話がいただけると思いますご期待ください。  
ご都合で総会に集積できない方でも、「特別講演」だけでもと、いう会員の皆さんの参加をおお待ちしています。  
また、会員以外の方でもこの「特別公演」は無料で参加できます。是非おいでください。

 

研究部会活動コーナーの新設について


センターには次の5つの専門研究部会が設けられています。

@ 税務行政・納税者権利研究部会
A 個人課税部会
B 資産税部会
C 法人課税部会
D 徴収部会  

です。
昨年8月の通常総会では、研究部会の活性化を図ることが確認されました。
これまでは、参加している部会員しか予定がわからないことがあり、参加しにくいという意見もあり、現在、センター開放そしてホームページでもできる限り広報しようということになりました。
今回ホームページに新たに「研究部会活動」コーナーを設け予定をお知らせすることとしました。
ご活用ください。

新コーナー「研究部会活動」はこちらから

 

開示情報一覧表作成。活用に期待


東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報(CD−R)を整理し、平成24年から現在までの分を一覧表にまとめました。

開示情報一覧表(PDFにてご覧いただけます)

※2018/1/1 開示情報を追加しました。


希望をされる方にはCD-Rコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

1、資料代
(1) センター会員      無料
(2) 会員以外        1,500円(CD-R 1枚につき)

2.送料、CDR代
(1) センター会員      200円
(2) 会員以外        実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター  TEL 03−3360−3871
                  FAX 03−3360−3870

 

論文・猶予制度の活用と問題点


2015年4月1日に換価の猶予(申請)制度が導入された国税徴収法改正に伴い「納税の猶予等取扱要領」 (以下「新要領」という。)が新たに制定され、昭和51年6月3日付のいわゆる「猶予通達」(以下「旧要領」という)は廃止された。
それに先立ち、2013年4月1日に「徴収事務提要」 が大幅改訂され、いわゆる「停止個別通達」は全て廃止、新たな徴収事務提要第7章第2節に集約された。
職員にとっては、複数の個別通達の見比べ≠ヘ必要なくなり便利になったが、納税者にとっては滞納処分の停止の基準が公表されなくなったに等しく、重大な問題が内在している。

今回は、まず、元々あった猶予制度が換価の猶予(申請)の導入によってどのような影響を受けたのか分析することにより、猶予制度全体の大改訂が行われたことを明らかにしたい。
次に、若干のケース・スタディによって、今回の猶予制度の改訂をもってしても残っている問題点を浮き彫りにしつつ、滞納処分の停止を含めた納税緩和制度全体像に触れる。
こうした分析を通じ、今後の猶予制度の活用と納税者権利保護の一助になれば、幸いである。

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
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