第４６回公開講座を開催しました。１１３名の参加者で熱気！

改正通則法施行後の税務行政にどう対応するか
鋭く分析 確定申告対策は事務に沿った具体的実例で解説
増加する源泉所得税調査 ポイントはここだ
遠い復興の道のり、破壊された家屋に声も出ず。

　２月３日、東京税理士会館２階大会議室は１１３名の参 加者で熱気に包まれました。昨年１２月２日に公布された 「改正通則法」が、現実問題として税務行政の現場に登場 してきます。どう対応するのか関心が高まっていました。 また、確定申告問題では、「ここに注意」と銘打って、実務的な実例を使った対応策に、さらには、税務の現場で 増加している「源泉単独調査」のポイント解説。講座、研修などでもあまり取り上げられていません。参加者の関心の高まりがそのまま会場に溢れた感じです。
　当日は、会場設営が整うや否や参加者が続々詰めかけました。　（写真右）

　１番目の報告者は岡田俊明会員。「納税者権利憲章」制定が見送られ、「無予告調査」の法定化、課税権限の拡大などで「改正国税通則法」問題への関心は高まりました。成立した現段階でどう対応していくのか。岡田会員は「改正通則法」の更正の請求期間延長、すべての処分への理由付記等の評価点と事前通知の例外、検査対象物件の範囲拡大、反面調査等の問題点を明確にしたうえで、積極的解釈で実務的にどう対処して納税者の権利、利益を守るかを具体的に解説しました。そのうえで今後に残たれた 調査手続上の多くの課題を明確にし、納税者の権利拡大、確立への方向性を示しました。（写真下・真剣に耳を傾ける参加者）

　 ２番目の報告者はセンター副理事長の本川國雄会員。増加の一途をたどる消費税調査に対応するために確定申告で留意しなければならないこと、税務署の調査対象選定、収支内訳書の検討ポイントから白色申告者の収支内訳書作成にあたってはどこに注意が必要かなど、具体的実例もはさんだ生々しい報告。さらに、平成２３年１１月の所得税法の改正、 確定申告作成上の誤りやすい事例など多角的に解説しま した。

　３番目の報告者は公開講座初講師役の石井裕二会員。 最近急増している源泉所得税調査について、元国税局税 務相談官の経験をふまえて具体的に解説。源泉所得税 については講座の機会も少ないこともあって、参加者の関心は盛り上がりました。

岡田　俊明会員	本川　國雄会員	石井　裕二会員

第４６回公開講座は東京税理士会自己申請研修の受講時間認定を受けました

　今回の公開講座についてセンターでは東京税理士会の自己申請研修受講時間認定について２０１２年２月１０日東京税理士会会員５３名（前回４６名）について４時間の申請を行いました。これについて東京税理士会から２月２０日認定通知が届きました。この自己申請受講時間認定は年間１８時間までとなっております。
　なお、公開講座に参加された他の税理士会について同様の申請ができるかどうか調査したところ、関信、千葉、東京地方税理士会とも同様の制度がなく、いずれも２ヶ月以前に申請をする「認定研修」ということが判明しました。その為今後も東京税理士会所属税理士のみとなりますがご了承ください。

「国税通則法改正に伴う税務調査手続きに関する見解と課題」 　

日本税理士会連合会へ提出
併せて　国税庁長官、各政党など合計６２ヶ所へ送付

改正国税通則法の中の「税務調査手続」について、日本税理士会連合会が意見書を国税庁長官に提出するという情報を得て、センターではこれまでの研究や、公開講座での発表などを合わせ「国税通則法改正に伴う税務調査手続きに関する見解と課題」を日税連に送付しました。併せて、国税庁長官、財務大臣、各政党、民主党税制調査会、各税理士会、土建組合、民商など併せて６２個人、団体等へ送付しました。

■　「国税通則法改正に伴う税務調査手続きに関する見解と課題」　（PDFにてご覧いただけます）

　「国税通則法が変わる／税務署が変わる」を４月発刊！

いざという時、手元に「改正国税通則法・税務調査手続」対応パンフを！
「国税通則法が変わる／税務署が変わる」を４月発刊！
付録・税務調査／事前通知チェック表

　センターでは「改正国税通則法」の「税務調査手続き」について、 その問題点とこれに対する対応をコンパクトにまとめＡ５判（Ａ４版 の半分）のパンフレットに編集、４月中旬に発売を開始することにし ました。
　販売価格は１部５００円（税込・送料別）です。
　これには、多岐にわたる税務調査の口頭による事前連絡を全項目漏れなくチェックするためのチェックシートも付いています。 　
　さらに、国税ＯＢ税理士による、「改正国税通則法」で税務署、税務調査がどう変化するのか、課税庁側からみた今回の改正についての座談会を掲載しました。
　また、参考資料としてセンターが国税庁長官はじめ各政党等に送付した「国税通則法改正に伴う税務調査手続きに関する見解と課題」も掲載しています。

　なお、センターでは、改正通則法をテーマとした講演会、研修会等の講師のご用命があれば積極的にお受けするつもりでおります。どうぞご用の際はセンターまでご連絡ください。

■　注文票はコチラよりダウンロードください

好評完売の「税務調査の法律的知識」増刷！

　２００７年２月刊行の「税務調査の法律的知識」は、引きも切らないお問い合わせをいただくなど、この３月当初印刷の２，５００部を完売しました。ありがとうございました。
　既に増刷を決定していましたが、４月中旬の発刊が可能となりました。
　１部１，０００円（税込・送料別）で販売いたします。
　前掲のパンフと併せ読むと一層有効かと思います。

購入ご希望の方は当センターへ！
TEL　03-3360-3871　　FAX　03-3360-3870

仙台・気仙沼を視察

現地の税理士、市会議員（税理士）、仙台国税局広報広聴室室長に取材。
遠い復興の道のり、破壊された家屋に声も出ず。

　センターではこの「提言」送付に先立ち、提言が指摘している問題点が現地の問題意識とリンクしているかを確認するため、2011年11月14日（月）永沢理事長、本川副理事長、石塚専務理事、岡田理事の4人が日帰りという強行軍ではありましたが、仙台市、気仙沼市を訪問しました。

　最初に訪問した仙台税制研究所では佐々木正彦、長谷川睦雄両税理士が対応。税の還付（雑損控除等）の広報は新聞、テレビなどで相当行われているが、高齢者に対する対応などは不十分だと思う。
また、国の広報は相当あるが、自治体は自治体によって相当違いがある。一番の問題は相談会の会場を確保することが困難だということでした。

　 この後、税務官庁の広報実態を確認するために仙台国税局広報・広聴室 を訪問。応対した工藤繁昭室長は災害関係の局の対応についてパンフレッ ト、チラシ、データを示して詳細に説明。（仙台局のデータはコチラ）「義 捐金が課税されると思い込んで相談に来ない」など特有の原困があると話していました。

　一行は２台の車を連ねて一路石巻へ。
道々、震災後 ８カ月を経過してなお屋根にブルーシートがかけられ たままの家屋がいたるところに見えました。
石巻は東 北３県の中でも一番の被害が大きいところ。
陸上に打 ち上げられた船舶がまだ放置されたまま吹き始めた寒 風にさらされていました。
また、まばらに建つ家々は流失を免れていますが、 ことごとくが内臓部分は空白。
それぞれ避難所生活と 聞いて声も出ません。
かつて日本でも屈指の水揚げを誇った石巻港。
大きな地盤沈下で海 水面は岸壁すれすれ。既に陸地に大きな水たまりができ、橋をかけて 通行するところもところどころに。
一定の整理はされてきているの が見受けられますが、復興の道のりの長さが窺われました。

　最後に訪れたのは、自らも被災され家屋を流失、事務所の移転を余 儀なくされ、避難所のまとめ役としても大奮闘された税理士・石巻市 会議員の庄司慈明氏。
自らの税理士業務復帰は偶然にも一行が訪れ たその日。
実に８ケ月ぶりとか。
国税庁の被害救済広報は素人でもわかるとは言い難く、被災者に対 する呼びかけは圧倒的に少ない。
源泉還付について会社がまとめて税務署と相談しているところはいいが、そうでないところは疑問が残る。
繰越控除は５年というがそれ迄に所得があ るのか。
担税力回復の時点まで考えるべきだ。損害額の算定は簡易計算ばかり強調するが、原則（時価）計算のマニュアルもない。
生活支援法に基づいて支給される金員を損害額から控除すると国税庁は言っている。
極めて問題だ。
そのほか損壊の認定問題など現地ならではの示唆に富んだ問題提起をいただきました。
センターの提言についてはその方向を支持していただきました。
センターでは、今後必要によって補足の提言も考えていく方向で、 今回の「提言」を早急に所要の機関等に送付することを確認して今 回の視察を終えました。
（文責・石塚）