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東京税財政研究センター事務局

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東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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 更新情報
トップページ・センター会報・研究部会活動ページを更新しました。   2019.1.11

 
  ◆◆ トピックス ◆◆

■ 新理事長 新春のご挨拶 NEW
■ 第59回公開講座 報告 NEW
■ 消費税率10%へアップ 反対声明 発表 NEW

■ 会報108号 発行 NEW
■ 新設「研究部会活動」コーナー 予定更新
■ 開示情報一覧の掲載(情報を追加しました 2018/11/8)
■ 論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
 

理事長 新春のご挨拶

課題の多い一年に  会員の英知を結集して

会員の皆様におかれましては、 お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
今年は、国政選挙、統一地方選挙があります。そして、10月には消費税10%への増税が予定されている年でもあります。 新しい年が、人々にとってよりよい政治の幕開けとなることを願わずにはいられません。

暮れには、2019年税制改正大綱と来年度予算案が閣議決定されておりますが、軍事費突出と社会保障抑制の基調の下での予算規模100兆円越えは、依然、税収規模とのギャップが解消されないままの借金財政とあわせて、国民生活には苦難をもたらすものと断じざるを得ません。
税制改正案は、消費税増税対策が目白押しですが、いずれもが国民からは不評で「それなら増税なしでいいんじゃないのか」の声が聞こえてきそうです。
通常国会の召集は選挙がらみで1月末との観測がありますが、2月上旬には税制改正法案が上程されます。

当センターとしましても、しっかりと批判的検討を加える所存ですので、会員の皆様の英知を結集してまいります。
世界経済の先行きは不透明で怪しい雲行きとなっております。
国内経済もアベノミクスの破たんが明らかになっており、中小企業・零細企業にとっては試練の年となりそうです。
また、税務行政の強権化が指摘されていますが、そのことは、一層国民の監視、行政参加の必要性が高まることを意味しています。

当センターは、税財政制度と税務行政を研究対象とする団体です。
ひきつづき、有効な問題提起をしていけますよう、会員の皆様のご協力をいただきまして奮闘してまいりたいと存じます。

皆様に益々ご繁栄がありますこと、心よりお祈り申し上げます。

理事長 岡田 俊明

 

第59回公開講座 開催報告

 

消費税率10%へアップ 反対声明 発表

消費税率10%へアップ 反対声明 発表

 

開示情報一覧表作成。活用に期待


東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報(CD−R)を整理し、平成24年から現在までの分を一覧表にまとめました。

開示情報一覧表(PDFにてご覧いただけます)

※2018/11/8 開示情報を追加しました。


希望をされる方にはCD-Rコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

1、資料代
(1) センター会員      無料
(2) 会員以外        1,500円(CD-R 1枚につき)

2.送料、CDR代
(1) センター会員      200円
(2) 会員以外        実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター  TEL 03−3360−3871
                  FAX 03−3360−3870

 

論文・猶予制度の活用と問題点


2015年4月1日に換価の猶予(申請)制度が導入された国税徴収法改正に伴い「納税の猶予等取扱要領」 (以下「新要領」という。)が新たに制定され、昭和51年6月3日付のいわゆる「猶予通達」(以下「旧要領」という)は廃止された。
それに先立ち、2013年4月1日に「徴収事務提要」 が大幅改訂され、いわゆる「停止個別通達」は全て廃止、新たな徴収事務提要第7章第2節に集約された。
職員にとっては、複数の個別通達の見比べ≠ヘ必要なくなり便利になったが、納税者にとっては滞納処分の停止の基準が公表されなくなったに等しく、重大な問題が内在している。

今回は、まず、元々あった猶予制度が換価の猶予(申請)の導入によってどのような影響を受けたのか分析することにより、猶予制度全体の大改訂が行われたことを明らかにしたい。
次に、若干のケース・スタディによって、今回の猶予制度の改訂をもってしても残っている問題点を浮き彫りにしつつ、滞納処分の停止を含めた納税緩和制度全体像に触れる。
こうした分析を通じ、今後の猶予制度の活用と納税者権利保護の一助になれば、幸いである。

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
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