東京税財政研究センター
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東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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 更新情報
イベント情報、開示情報の一覧、公開講座、会報最新号を更新しました。   2017.8.6

 
  ◆◆ トピックス ◆◆

■ 第24回通常総会の開催のお知らせ
■ 「センター活動報告集NO.4」発刊
■ 開示情報一覧の掲載(情報を追加しました 2017/8/6)
■ 論文・猶予制度の活用と問題点
■ 会報 最新100号UP

 
 
 

会員アンケートを受けて
センターの未来を切り開く総会に

第24回通常総会へ会員の参加を! 8月21日(月) 午後1:00〜

8月21日(月)午後1時から、御茶ノ水全労連会館で第24回通常総会が開催されます。
今回の総会は、去る4月に実施されたセンターの歴史上初の全会員を対象としたアンケート、 それに寄せられた心こもった多数のご意見をもとに、将来的に会員の減少など多くの問題を抱えることになるセンターの未来をどう切り開いていくか、その一歩を踏み出すことができるか、大事な総会となります。是非会員の皆さんのご参加をお願いします。
すでに数団体の有効団体からの総会参加申し込み、総会不参加団体からのメッセージなどが届いています。
安倍政権が大きく揺らいでいる中、税務行政の今後はどうなっていくのか、大いに語り合いましょう。

事情により参加できない会員は必ず委任状を!

★レセプションへのご参加も是非!
総会の後、5時30分頃から同じ会場でレセプションを開催します。
会費は5,000円ですが、日ごろ交流の少ないセンター会員、年1回の友好と交流に機会です。
ぜひことらもご参加ください。
なお、総会参加できない方もレセプションだけという参加もあります。ぜひご遠慮なくお申し込みください。

特別講演
「日本型生活安定装置の本格的解体とどう闘うか
−労働市場と国家・自治体の福祉国家型改革へー」
都留文科大学名誉教授 後藤 道夫 氏   
  

世界でも上位にランクされる日本の貧困、「創られた」?
切り捨て社会へ突入し始めた日本、その正体をこの講演で!

総会終了後の3時頃から、都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏による特別講演が行われます。
貧困化が拡大する日本。この貧困はどこから来るのか、誰のせいか、その根源に鋭く迫る後藤教授の分析力。必聴です。     
誰でも聴講できます!!ぜひご参加を!!  

*この特別講演は総会参加者はもちろん、都合で総会、レセプションに参加できない方、講演だけ聞きたいと思われる会員以外の方でも、無料で聴講できます。急に聞いてみたいなと思われた方は事前の申し込みもありません。受付にお申し出ください。お待ちしています。

総会、レセプションにご参加の方
申し込み締め切りは8月14日です。

 

センター研究部会1年間の総集編
「センター活動報告集NO.4」発刊

センターには「税務行政・権利研究部会」「徴収部会」「個人課税部会」「資産税部会」「法人税部会」の5つの研究部会が研究活動を行っています。
部会はそれぞれ2ヶ月に1回ていど、テーマを決めて検討会を行っています。
その部会が2016年7月から2017年6月までの活動の中の主な報告、論文をまとめ報告集としたものです。
会員の方には郵送で送付されます。
会員以外の方で必要な方はお早めにセンターまで電話、FAXでお申し込みください。
ただし、部数に限りがありますのでその旨ご了承ください。

【お申し込み先】
TEL:03−3360−3871   FAX:03−3360−3870

【販売価格】
1,500円+送料

【収録内容】
<徴収部会>
  ・滞納相談センターの2年間
<個人課税部会>
   ・開示請求にみる「質問応答記録書」及び「調査経過記録書」作成の実態と問題点
<資産課税部会>
  ・広大地評価
<法人課税部会>
  ・「共謀罪」法と税金
<税務行政・権利研究部会>
  ・マイナンバーと税務行政における問題点
  ・中小企業に対する法人税の課題を巡る問題
  ・債務免除益に対する源泉徴収とその基本的問題
  ・変貌する加算税制度
  ・国税犯則取締法廃止と国税通則法編入
  ・参考:インボイスの電子化に関して
  ・マイナンバー制度の到達状況と問題点
  ・滞納問題 新しい猶予制度の実施状況から見る問題点と今後の課題
  ・税務行政と情報公開―苦情処理事案を中心に
  ・トランプ政権下におけるアメリカの税制改革
  

 

会報100号記念/7月20日付
24年間の歴史を刻む8ページだて

センターホームページの更新で今回掲載された「会報」は、センター創立24年の歴史を刻む100号となっています。
会報には理事長の挨拶、会報100号のメモリアルはじめ、2つの論文 「共謀罪法と税金―脱税がなかったとしても計画だけで逮捕か?」「」税制度の改正と疑問」も掲載された8ページたてとなっております。ぜひご一読ください。

会報100号はこちらから

 

開示情報一覧表作成。活用に期待


東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報(CD−R)を整理し、平成24年から現在までの分を一覧表にまとめました。

開示情報一覧表(PDFにてご覧いただけます)

※2017/8/7 開示情報を追加しました。


希望をされる方にはCD-Rコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

1、資料代
(1) センター会員      無料
(2) 会員以外        1,500円(CD-R 1枚につき)

2.送料、CDR代
(1) センター会員      200円
(2) 会員以外        実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター  TEL 03−3360−3871
                  FAX 03−3360−3870

 

論文・猶予制度の活用と問題点


2015年4月1日に換価の猶予(申請)制度が導入された国税徴収法改正に伴い「納税の猶予等取扱要領」 (以下「新要領」という。)が新たに制定され、昭和51年6月3日付のいわゆる「猶予通達」(以下「旧要領」という)は廃止された。
それに先立ち、2013年4月1日に「徴収事務提要」 が大幅改訂され、いわゆる「停止個別通達」は全て廃止、新たな徴収事務提要第7章第2節に集約された。
職員にとっては、複数の個別通達の見比べ≠ヘ必要なくなり便利になったが、納税者にとっては滞納処分の停止の基準が公表されなくなったに等しく、重大な問題が内在している。

今回は、まず、元々あった猶予制度が換価の猶予(申請)の導入によってどのような影響を受けたのか分析することにより、猶予制度全体の大改訂が行われたことを明らかにしたい。
次に、若干のケース・スタディによって、今回の猶予制度の改訂をもってしても残っている問題点を浮き彫りにしつつ、滞納処分の停止を含めた納税緩和制度全体像に触れる。
こうした分析を通じ、今後の猶予制度の活用と納税者権利保護の一助になれば、幸いである。

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
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