東京税財政研究センター
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東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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 更新情報
センター会報を更新しました。   2018.4.16

 
  ◆◆ トピックス ◆◆

■ 第58回公開講座 開催案内
■ 第57回公開講座 報告
■ 新設「研究部会活動」コーナーNEW
■ 開示情報一覧の掲載(情報を追加しました 2018/1/1)
■ 論文・猶予制度の活用と問題点
■ 会報 最新103号UP
NEW

 
 
 

第58回公開講座 開催のご案内

第58回公開講座開催案内

★お申込みはこちらから

★会場 全労連会館の地図はこちら

 

第57回公開講座 報告

第57回公開講座

 

研究部会活動コーナーの新設について


センターには次の5つの専門研究部会が設けられています。

@ 税務行政・納税者権利研究部会
A 個人課税部会
B 資産税部会
C 法人課税部会
D 徴収部会  

です。
昨年8月の通常総会では、研究部会の活性化を図ることが確認されました。
これまでは、参加している部会員しか予定がわからないことがあり、参加しにくいという意見もあり、現在、センター開放そしてホームページでもできる限り広報しようということになりました。
今回ホームページに新たに「研究部会活動」コーナーを設け予定をお知らせすることとしました。
ご活用ください。

新コーナー「研究部会活動」はこちらから

 

開示情報一覧表作成。活用に期待


東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報(CD−R)を整理し、平成24年から現在までの分を一覧表にまとめました。

開示情報一覧表(PDFにてご覧いただけます)

※2018/1/1 開示情報を追加しました。


希望をされる方にはCD-Rコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

1、資料代
(1) センター会員      無料
(2) 会員以外        1,500円(CD-R 1枚につき)

2.送料、CDR代
(1) センター会員      200円
(2) 会員以外        実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター  TEL 03−3360−3871
                  FAX 03−3360−3870

 

論文・猶予制度の活用と問題点


2015年4月1日に換価の猶予(申請)制度が導入された国税徴収法改正に伴い「納税の猶予等取扱要領」 (以下「新要領」という。)が新たに制定され、昭和51年6月3日付のいわゆる「猶予通達」(以下「旧要領」という)は廃止された。
それに先立ち、2013年4月1日に「徴収事務提要」 が大幅改訂され、いわゆる「停止個別通達」は全て廃止、新たな徴収事務提要第7章第2節に集約された。
職員にとっては、複数の個別通達の見比べ≠ヘ必要なくなり便利になったが、納税者にとっては滞納処分の停止の基準が公表されなくなったに等しく、重大な問題が内在している。

今回は、まず、元々あった猶予制度が換価の猶予(申請)の導入によってどのような影響を受けたのか分析することにより、猶予制度全体の大改訂が行われたことを明らかにしたい。
次に、若干のケース・スタディによって、今回の猶予制度の改訂をもってしても残っている問題点を浮き彫りにしつつ、滞納処分の停止を含めた納税緩和制度全体像に触れる。
こうした分析を通じ、今後の猶予制度の活用と納税者権利保護の一助になれば、幸いである。

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■論文・猶予制度の活用と問題点

 
 
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