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調査事例の紹介2

3年越しの杜撰な調査結果を断念させる
7年遡及、役員報酬全額否認、認定賞与等々を覆して
―更正処分直前に関与 税額89百万円が1割以下に!―

調査と対応の概要

東京都心で輸出業を営むA株式会社に対するB税務署の法人税調査が、3年越しで行われていた。
調査担当者は法人課税部門の統括官。
A社には税理士関与がなく、高名な弁護士が関与していたが、税務署は弁護士の調査立会いを拒否して膠着状態だったところで、当事務所に相談があった。経過と対応を聴いたところ、専門的対応が必要と判断されたので、当事務所が委任を受けて調査に立会うこととしたものである。
3年越しというのは統括官が調査に行き詰まり、勝手に抱え込んでいた事案ではないかと当初は予想したが、最初の立会いでこれは裏切られた。
重要事案審議会は半年前に終えていたこと、7年遡及、青色取消し、重加算税賦課を内容とする更正処分が準備されていることが分かった。
税額は総額で89百万円に及ぶものだった。
その場で、その処分内容を聴きだし、そのすべてに反論を加えた。
その後の税務署折衝で、要是正額を大幅に減額させることとなったが、その杜撰な調査内容が審理専門官や重審を通ってしまった理由を尋ねたところ、「私の報告がいけなかったのですね」と統括官は答えている。


何が問題とされたのか

1 有価証券売却益の除外

【税務当局の見解】
18年7月期までの各事業年度において、売却益の申告が無いのは、偽り不正(隠ぺい又は仮装)に当たるので、7年遡及する。
19年3月期に68,957,326円の売却益の申告があるが、その額は何の数字か不明である。

【問題点】
@7年遡及
A19.3期の売却益申告の意味
B「隠ぺい又は仮装」の事実
C売却益の計算

【判断と税務署対応】
@19.3期の申告売却益は、それまでの過去の売却益の累計であり、その時点で初めて収益を認識して申告したものである。15.7〜19.3の間の売却益の合計は64,440,084円であり、14.3期以前の売却益をも合わせて計上したものであることは明らかである。
したがって、売却益が除外されていたのではなく、計上時期に問題があるとしても(いわゆる「期ズレ」の問題)、間違いなく申告はされているのであって、19.3期の数字を単純な計算誤りとみて「隠ぺい又は仮装」に当たるとするのは乱暴な議論である。

A平成12年7月3日付の長官通達「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」が、「臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として『更正があるべきことを予知してされたもの』に該当しない」(第1の2)としているところ、本件は、税務署調査担当官の最初の臨場が2008年8月7日であり、有価証券売却益の申告がされたのは2007(平成19)年3月期であることからすれば、重加算税はもとより、過少申告加算税の賦課もできないのであり、したがって7年遡及もできないことになる。
なぜなら、理論上は、「偽り不正」は「隠ぺい又は仮装」よりも広い概念とされるものの、実務上は「偽り不正」=「隠ぺい又は仮装」として扱われるからである。このことは青色申告の取消し処分にも影響する。

B我々の見直し結果では、15.7期〜21.3期の間の申告額と調査額の差額は逆に、32,619,533円の過大申告となるのであって、これを申告漏れ(除外?)と言い、7年遡及課税と言うのは、ほとんど為にする行為であり、担当者が単に成績を上げるために納税者に負担を強要しようとするものということになろう。
極めて恣意的で形式的な法適用であり、これを処分により強行しようとすることは到底許されない。仮に、7年遡及できるとしても、7年前の16.7期の売却益は8,577,205円であり、6年前の17.7期は▲12,412,451円の損失であることを考慮すれば、7年遡及する意味はなく、結局のところ、「偽り不正」にあたるとして7年遡及しその他の費用も否認して「増差税額」を確保せんとする不純な動機が垣間見える。

Cなお、更正処分の期間制限が5年から7年に延長されたのは、昭和56年第96回通常国会においてであるが、その際大蔵委員会において付帯決議が付されている。
「調査に当たっては、原則として高額、悪質な納税者に限り、いたずらに調査対象、範囲を拡大するなど、中小企業者等の無用の混乱を生ずることのないよう特段の配慮をすること」(昭和56.5.15参議院大蔵委員会付帯決議)が全会一致で決議され、これに対し当時の渡辺美智雄大蔵大臣が「ただいま御決議いただきました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って誠意を持って対処したいと存じます。」と発言しているのであり、この付帯決議の趣旨に沿った誠意ある対応こそが財務省職員、国税職員に義務付けられていることを想起すべきである。

D最終的には、この調査対象全期間における有価証券売却益は、プラスマイナスで1,700万円の過大申告であり、所得金額から減額すること。したがって「偽り・不正」の事実は存在せず、過年度遡及は最大で5年となった。



2 海外にいる役員の給与の全額否認?

【税務当局の見解】
A社社長の娘C(NY在住)および娘婿D(ロンドン在住)の役員給与について、「両者とも法人の業務に従事していない」から、その支払額全額を「架空役員報酬」として否認し、所得に加算する。その判断の根拠は、「C、Dとも日本と現地での業務内容を示す証拠がない」ことと、「支出した報酬は代表者の支配管理下にある」という2点である。結果、その支払報酬全額を過大報酬として否認し、代表取締役社長に対する認定賞与として課税する。

【問題点】
@登記された役員の給与全額を否認できるか
A経営従事の実態
B認定賞与課税の是非

【判断と税務署対応】
1) Cについて、この調査対象の期間は、登記された役員であって、みなし役員ではないので、「法人の経営に従事するもの」(法法2十五、法令7)の縛りはない。
したがって、過大役員給与(不相当に高額な役員給与)でない限り、否認できない。
実際の支払額も月額400,000円乃至は600,000円であり、これは役員としての責任報酬である。
仮にその額が適正かを判断するとしても、形式基準では定款および株主総会決議によって支給額または限度額が定められており、その範囲内の支給であることから、その限度超過額はない。
残るは実質的基準による「適正額」を超えるかであるが、それは事実認定の問題である。

@役員の職務内容
A法人の収益
B使用人への給与支給状況
C類似法人の役員給与の支給状況
Dその他に照らして判断することになるが、結果、適正額を超える金額があるときに初めてその部分が過大役員給与として損金不算入になるにすぎない。いずれにしても役員給与ゼロで全額を過大報酬とすることはできず、不当である。


2) なお、今般の調査では、株主総会および取締役会等の議事録は確認していない。


3) Dについては、20.10.21臨時株主総会で非常勤監査役に選任されたものであり、C同様その役員給与全額を否認することはできない。


4) 取締役会で選任され登記されている役員の報酬の否認を、仮に是認するとしても、これを全額代表取締役の認定賞与として課税できるか。
支払われた役員給与は、定期同額給与であるから、これはあくまで報酬であって、賞与として課税することはできず、損金性が否定され所得加算されるだけである。
したがって、源泉課税もありえない。
また、代表取締役に対する認定賞与課税というのは、報酬としての支出額が「代表者の支配管理下にある」ということを前提にしているのであるが、では、その「支配管理下にある」預貯金残高は法人に受け入れる措置を取っているのか、預金利子は益金加算しているのか。
それができないで、処分だけできるとするには処理に一貫性がない。
「増差」を上げることだけに関心が向けられており、極めて恣意的で一方的な決め付けで判断が左右されていて、到底認められない。


5) 最終的には、役員給与を否認できないこと、処分もできないことを認め、また認定賞与課税についても「言われる通りだと、損金性の否認だけになります」と課税できないことを認めた。

3 従業員の給与手当も全額否認!

【税務当局の見解】
NY在住のもう一人の娘E、そしてDおよびF(Dの妻で実娘)の3名の給与手当について、「法人の業務に従事していない」として、16.7期以降その支払額全額を否認し、すべてを代表取締役社長に対する認定賞与として課税する。
その判断根拠は、「3名の日本と現地での業務内容を示す証拠がない」ことと、「支出した報酬は代表者の支配管理下にある」という2点である。

【問題点】
@業務従事実態
A認定賞与課税の是非

【判断と税務署対応】
1) 結局のところ、事実認定の問題であり、雇用契約の存在と、従事実績、企業貢献などの証拠を示すことになる。
ただし、Dの妻への給与については、調査着手後の21.3期申告において、過去の支払い分の累計額3,780,000円全額を一括して「自己否認」しているのであるが、これをどう評価するか(調査による指摘で事実上の修正をしたわけであり、それを承知で更正処分しようとしている)。

2) Dについて、16.7〜19.3期まで従業員として給与支払いがあり(月額400,000円、累計15,600,000円)、その全額を否認するとしているが、20.10.21に役員就任していることをどう評価するか。また、Dは、役員の親族(の配偶者)であり「特殊関係使用人」(法令72)である。「不相当に高額」でない限り、損金に算入できる。

3) また、遡及年数を5年とすると、役員報酬とこの給与手当否認対象のうち、15.7期〜17.7期の合計28,120,000円については否認できない。

4) Eら3名の給与については、その支出額が「代表者の支配管理下にある」ことを理由に、代表取締役への認定賞与として課税を行うとするが、役員給与同様、会社への預貯金残高の受け入れはどう考えているのか。その預貯金に対する利子の益金算入は計算されていないではないのか。つまり、それら支払額が代表者の支配管理下にあると言いきれないことを証明している。

5) 調査の過程では、Fのほか、外国人Gへの支払費用等の否認もC社社長も容認し、その後の申告で「自己否認」して申告している。つまり、調査における問題点の指摘は実質的には「治癒」されているのであり、これらもどう評価するか(場合によっては、当該各事業年度における税務処理のミスとして自発的に修正申告する方法もある(見合いの減額更正の請求は請求権喪失により不能であるので、職権による減額処分を求めることになる))。

6) 最終的には、役員給与同様、給与を否認できないこと、処分もできないことを認め、また認定賞与課税についても「言われる通りだと、損金性の否認だけになります」と課税できないことを認めた。

 

4 退職金の一部を過大として否認

【税務当局の見解】
Dに対する退職金18,000,000円は、「法人の事業に従事していない」し「退職の事実もない」うえ、「退職金も同人に支払われていない」として、これを「架空退職金」として全額を否認し、所得に加算する。
また、親族ではない役員Hへの退職金18,000,000円については、同人が代表取締役に就いている関係会社I鰍ヨの「出向先法人が出向元法人に対して負担する退職給与で合理的基準に基づかないで負担したもの」として、同社への寄付金として損金不算入額17,991,667円を所得に加算する(I社には見合いの収益発生で、益金加算)。

【問題点】
@Hの役員辞任と退職の事実
ADの事業従事実態
B退職金の適正額の算定

【判断と税務署対応】
1) Hは長年の役員であり、19.1に共同代表取締でもあった社長の実兄Jとともに取締役を辞任している。19.2.13の株主総会で両者への退職金支払いが承認されており(合わせて決算期の変更が議決された)、19.3期で退職金が支払われて何ら問題はない。
Hが退職後I社の代表取締役に就いたことが、なぜ同社への退職給与負担として寄付金課税となるのか(Jの退職金は、全く問題にされていない)。

2) Dについては、雇用関係が確認でき(勤続9年)、退職の事実があれば退職金の支払いの損金計上に何ら問題はない。
問題となるのはその支払額が適正なものかという点だけである。
Dに対する退職金は、19.3期の支払いであるが、19.3まで従業員であった事実が覆されない限り、その支払額が適正であるかが問題になるだけである。
適正額を上回る部分があれば、その部分の損金性が否認されて所得加算されるが、代表者への認定賞与課税はありえない。
給与同様、預貯金残高等の会社への受け入れ処理がなされているか。
できなければ、当然に認定賞与で課税できない。

3) 最終的に、勤務年数等からみて退職金が過大であることは認めざるを得ないことから、実務において一般に行われている「功績倍率法」により行うこととし、Dについては、従業員であるが特殊関係人であり、役員相当と判断し、最終給与をベースに 400,000円×10年×1.5=6,000,000円 とし、役員のIについては 250,000円×7年×3(功績倍率)×1.3(特別功労加算)=6,825,000円 が妥当として交渉し、合意に達した。損金性の否認であるのでその否認額は、19.3期で、23,175,000円であるが、上記有価証券売却損1,700万円を差し引き、増差所得額は、6,175,000円である。


5 自己否認している娘Fに対する顧問報酬もまた否認と

【税務当局の見解】
19.3期のFに対する顧問料について、「勤務実態が無い」こと、「代表者の親族間の『資金援助』は、法人が負担すべきものではない」のでこれを否認し、損金不算入の上代表者への認定賞与として課税する。

【判断と税務署対応】
Fへの顧問料については、調査着手後の21.3期において、その全額1,239,300円を「自己否認」していることをどう評価するか。

【結論】
「その後申告されているので、是正は必要ありません」と税務署は主張撤回。


6 費用の否認と認定賞与課税?

【税務当局の見解】
C及びDに対する役員給与の全額否認に対応する現地での支払費用の否認である。社長への認定賞与となる。

【問題点】
@事実認定
A事業承継を前提とした経営方針

【判断と税務署対応】
1) 全額否認ができないなら、あとは費用性についての事実認定の問題。過年度遡及が5年なら、総額30,088,713のうち13,078,108円が否認対象から外れる。
Cの研修費総額8,529,847円はMBA取得に関する学費等(18.3期より3期分)であり、役員であることに加え、会社経営上の必要、事業承継戦略と関係があり、実際に鈴木綾子は21.5.8株主総会で代表取締役に就任している。
研修費用についての所得税と法人税の取扱いの差異を理解する必要がある。

2) また、所得税基本通達9-15によれば、「使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。」とされており、実際、大企業を含め海外の大学でMBA取得をさせているし、中央官庁においても同様にその費用を企業等が負担しても個人に課税されていない。

3) 最終的に、税務署はこれを認め、費用の否認及び認定賞与課税はできないこととなった。


7 居住者か非居住者か

【問題点】
C、D、EおよびFへの給与源泉課税が、居住者として行われているが、実際にはNYオフィスとロンドンオフィスに勤務しており、非居住者であれば20%源泉課税になる。

【判断と税務署対応】
議論の末、Cらは、海外に居住しているかの判断であるが、各人とも住民票は国内においてあり、保険料負担、住民税納付の事実もあるが、それぞれが1年以上出国の意思をもって出国した以上、非居住者にならざるをえない。また、海外に居住する日本法人の役員は、日米租税条約ではその報酬はすべて国内源泉所得とされ、日本に課税権がある。したがって20%課税もやむを得ない(差額5,430,757円)地方税当局と交渉し、過去5年間の住民税1,611,700円還付を別途請求する。
また、Cの海外での費用支出のうち旅費交通費については、役員報酬が認められる以上否認できない。ただし、支出内容が不明なものについては、費用性は認めつつ(否認なし)Cへの経済的利益として源泉課税されるのは容認することとした。

 

【感想】
この事案は最終的には、法人税本税増差額は、1,852,500円となりました。
このようなかなりラフな課税処理が行われている(行われようとしている)ことは、税務署OBとしても驚きです。この事案以外にも、協同組合から役員報酬(給与所得)と社会保険労務士報酬(事業所得)がある場合で、同じ所から二つの報酬支払いはおかしいとして、「会社法により」(?)すべてを給与所得として修正申告を徴した事例(本人は局長、長官にも請願書を出し説明を求めているが新潟県内の当該税務署は対応しない)、皮膚科医の保険診療報酬以外の雑収入(物品販売)の費用(仕入)を社会保険診療報酬に係る所得計算の特例(経費率の計算)による経費とダブるという理由で修正を慫慂した神奈川県の事例なども起きています。
税法のイロハに属するような問題を誤魔化し、操り、納税者の無知に付け込んで、権力を嵩にきて修正を迫る構図が見えてきます。
これは、税務職員の質の低下なんでしょうか、管理職も含めて!
しかし、うっかりすると税理士さえもが「調査官が言うなら嘘はないだろう」と対応していることも想像されます。
税理士には、日々の研鑚と批判精神が求められるように思います。(新人税理士の感想です――岡田記)

追記:弁護士も通知弁護士として登録し立ち会いました。
実務は当事務所で行いましたが、弁護士費用はすごい!!
納得できないほど差がある!


下記をクリックすると上記内容をPDFにてダウンロードできます。

調査事例2


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