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東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
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TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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会報 最新号

会報最新号
 

会報109  2019.4.8発行

<内容>
第60回公開講座のお知らせ
確定申告雑感
いのちと暮らしを守る税研集会 開催報告

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会報 バックナンバー

年平均4本のセンター機関紙「会報」は、時代をくっきりと写して、税制、税務行政の民主化を追い続けました。

掲載された主なテーマ
発行日
DL

108

理事長 新春の挨拶
第59回公開講座 報告
消費税増税に対する声明

2019.1.1

90

107

第59回公開講座 案内
経済のICT化の中で税制は?
「くらしといのちを守る税研集会」の案内

2018.11.5

90

106

第25回通常総会 報告
第59回公開講座 案内

2018.10.1

90

105

第25回通常総会 案内
残業時間の上限規制、年休取得義務違反 −企業に罰則−
「手続き煩雑化で調査件数減」 −悪役は改正通則法?−

2018.8.3

90

104

第58回公開講座 報告
第25回通常総会 案内
財務官僚は「計画的オポチョニスト」

2018.6.15

90

103

第58回公開講座 案内
調査及び行政指導の根拠について

2018.4.1

90

102

理事長 新春のあいさつ
第57回公開講座報告
2018年度税制改正大綱の批判

2018.1.1

90

101

第24回通常総会報告
第57回公開講座案内
三匹目のドジョウを獲らせるな −際限のない消費税引き上げの道に−
2017.10.15
90

100

会報の歴史
「共謀罪」法と税金
加算税制度の改正と疑問
2017.7.20
90

99

第56回公開講座 報告
第24回通常総会 案内
脱税を煽動すると犯罪? 〜「共謀罪」審議の前に法改正〜
2017.5.20
90

98

第56回公開講座 案内
どうする??1千兆円の国の借金
「法廷相続情報証明制度」で相続手続きが簡単に
2017.4.3
90

97

理事長 新年の挨拶
第55回公開講座 報告
配偶者(特別)控除の見直しについて
2017.1.1
90

96

第23回通常総会 開催報告
パナマ文書余話
第55回公開講座案内
2016.10.15
90

95

第23回通常総会案内
加算税の加重措置
2016.8.1
90

94

第54回公開講座報告
戦争法と2016年度予算の特徴
軽減税率のトバッチリ
2016.4.10
90

93

理事長 新年の挨拶
第53回公開講座 〜税務調査の動向とマイナンバーの実務的対応〜
2016年度税制改正大綱を切る
2016.1.1
90

92

第22回「通常総会」報告
「消費税軽減税率」考
第53回公開講座案内
2015.10.5
90

91

第22回「通常総会」報告
戦争法案の強行採決に抗議し廃案を求める声明
第52回「公開講座」報告
2015.4.15
90

90

第52回「公開講座」開催のお知らせ
「実地の調査」と「実地の調査以外の調査」
動き出す「番号法」 利用範囲にも問題が
2015.4.15
90
89
理事長より新春の挨拶
第51回「公開講座」開催報告
第47回衆議院議員選挙結果を読む
2015.1.1
88
第21回通常総会開催報告
第51回「公開講座」開催のお知らせ
米国納税者権利憲章をめぐる最近の動向
2014.10.10
84
87

第21回通常総会開催予定、多数の参加を!
集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する
安倍政権の税制政策に異議あり

2014.8.1
87
86

第50回公開講座の報告
「質問応答記録書」 疑問と危惧
センターと「差押え」の影響力の大きさ 〜社保協の滞納問題集会に参加して〜

2014.4.15
86
85

新春の挨拶
特定秘密保護法制と税財制
大企業による大企業のための税制政策

2014.1.1
85
84

第49回公開講座の報告
消費税増税に反対する声明
『差押え』が「日本自費出版文化賞」を受賞

2013.11.10
84
83

第20回通常総会の報告
『差押え』出版記念シンポジウムの報告
調査と行政指導の接点

2013.9.5
83
82

センター定款・運営規則全面改訂を提案 8月通常総会で
徴税行政の実態をリアルに
4.20公開研究会の報告

2013.8.1
82
81

4/20 第49回公開研究会開催にあたり、当面の重要課題について
2/7 第48回公開講座開催報告
『差押え』出版記念シンポジウム開催のお知らせ

2013.4.1
81
80

厳しい情勢、税務調査の変化の中で、一層の研鑚を!
総選挙後の税制改正の動向を見る
第47回公開講座開催報告

2013.1.1
80
79

第19回通常総会開催
実務から見た国税通則法 改正問題と納税者の権利
2年目の「税理士特留事項」

2012.9.10
76
78

第19回通常総会が開催されます
マイナンバー法の問題点を探る
国税庁「税務調査に関する通達(案)公表―パブリックコメントに

2012.7.25

77

第46回公開講座
国税庁、日税連等へ見解を送付(改正通則法関連)
「通則法が変わる/税務署が変わる」緊急出版
2012.5.15
76
首相、各政党、政府機関に
  「東日本大震災・福島原発事故の被災者に対する税務行政等に関する提言」
212通送付。
 ・仙台・石巻視察記
 ・どうなるこれからの税務調査―通則法「改正」に関連して
 ・第46回公開講座のお知らせ
 ・第45回公開講座の報告
2012.1.5
76
75
第18回通常総会の報告
新役員の紹介
特別講演 「東日本大震災と日本経済」の概要
  法政大学社会学部教授・増田正人氏  
強まる税理士に対する「指導監督」 ―全国国税局長会議から―  
第45回公開講座案内
2011.9.20
75
74
47回通常総会案内
動き出した「付則104条」、社会保障・税の一体改革
  〜これでいいのか、消費税〜
どうなる?国税通則法 国会会期延長、先行き不透明
2011.7.5
73
第44回公開講座報告
復興財源は応能負担の税制で被災者救済に現行税制の大幅な見直しを
ベトナム視察記
2011.5.15
72
2011年度税制改正大綱の基本的特徴
「納税者権利憲章の制定」課税庁の権限強化とセットで納税者に新たな義務
消費税免税制度など見直し、「ほぼ一致」
第43回公開講座、参加者82名で開催
2011.1.1
71
第17回通常総会開く
新役員紹介
合同研究会/納税者権利憲章 政治家PTに意見を
調査事例/役員給与の否認・認定賞与
2010.10.5
70
第17回通常総会開催
2010事務年度の税務行政
参院選後の税財政改革展望
2010.8.1
69
混乱膨らむ確定申告/新政権の税制改正鋭く分析
納税者権利憲章の行方/地方税滞納処分の無法を許すな!
2010. 6.15
68
2010年を明日への大きな第一歩に
公開講座 2/5 全労連会館
課税最低限に触れず、番号制いよいよ始動
第41回公開講座開催報告 123名参加
2010. 1. 1
67
第16回通常総会開く 時代の「変化」を見据えて
新役員紹介
創設15周年を祝う
第41回公開講座開催 10/15 全労連会館

2009. 10. 1

66
第16回定時総会・創立15周年記念講演レセプション 同日開催
税制抜本改革は法制化されている
滞納処分は仁義なき戦い? 過酷な地方税滞納処分の実態
2009. 1. 1
65
納税者サービス 弱者切り捨て加速
  E-Tax優先の平成20年分確定申告
全国国税局長会議 資料を読む
電子申告等に関する一考察を読む
第40回公開講座開催報告
2009. 6.20
64
新春・第40回公開講座開催へ 2/3 全労連会館
/経済危機、不況下のもとでの確定申告、その対策
09年度税制「改正」を読む
論壇/電子申告のすすめ
公益か一般か、悩む特例民法法人
2009. 1. 1
63
<第15回定時総会>ごあいさつ
           /納税者の権利擁護の立場で研究活動
日高町(北海道)にみる滞納者のサービス制限
第39回公開講座のご案内 10/14 全労連会館
/調査・徴収の全面的強化体制の前夜・具体的事例からみる税務行政の現状
年金天引きは許されるか
消費税(確申分)100人中13人が滞納/いぜん高水準の滞納=東京局
2008. 9.19
62
第15回通常総会開催案内 8/18 全労連会館
抜本税制改革と消費税増税
行政不服審査法に伴う国税通則法整備法案の問題
税理士制度とアウトソーシング
更正すると威かす/収支内訳書のない者に
2008. 8. 1
61
E-Taxに振りまわされた平成19年分確定申告事務
「適正化」・機構改革・コスト削減へ/4/24〜25 国税局長会議開く
京都府・市町村税/「賦課・徴収一元化」にはしる
2008. 6. 2
60
第38回公開講座のお知らせ 2/4 全労連会館
      /確定申告・知っておくべき実務対応―増税化の税務行政
野党多数下の税制論議
成果を上げた第2次アメリカ税務行政視察団
2008. 1. 1
59
<第14回定時総会>
新たな激動の時代にふさわしい研究活動を
       /「抜本的税制改革」をめぐって―全議案を承認可決
第37回公開講座ご案内 10/11 全労連会館
              /庶民大増税―本年度事務運営の特徴
消費税どうする/高水準の滞納・件数
書評=IRS(米連邦内国歳入庁)の欠陥を衝く「巨大政府機関の変貌」
2007. 9.20
58
第14回通常集会ご案内 8/20 平和と労働会館
骨太方針<07>にみる抜本的税制改革の方向
後退する納税者サービス/全国国税局長会議(4月)から
アメリカ税務行政研修視察旅行
2007. 8. 1
57
公開講座に104名参加/強化される調査・徴収―確定申告は(第36回)
荒れる確定申告相談/庶民大増税で膨らむ事務量
「質問検査権」に関する合同研究会開催4/7
「質問検査権の法律的知識」好調に頒布・注文はお早めに
谷垣元財務大臣/「滞納者と十分相談する」
2007. 6. 1
56
≪第36回公開講座お知らせ 2月7日 全労連会館≫
            /消費税・大増税時代―確定申告・その対策
ついに開示実現/「調査における法律的知識」(漫画解説版)
自民党税調改革案/五つの特徴   続続わたしのあしあと
2007. 1. 1
55
研究活動で、期待される情報提供を<第13回通常総会>
              /税制・税務行政民主化の活動強化を
説明責任を果たさない政府税調/「会長談話」を突く
「税務行政・権利研究会」報告
2006. 9.22
54
<第13回通常総会 8月21日(月)全労連会館>
・記念講演・「いま、税制・税務行政の民主化とは」
                   ―丸山重威・関東学院大教授
3年後(2009年)様変わりする税務署機構
     /「国税のコア業務は調査・徴収事務」(全国国税局長会議)
社会保障を崩して所得課税・消費税増税へ!/骨太方針2006
滞納発生割合<件数>10%台後半で推移/消費税
2006. 8. 1
53
≪第34回公開講座≫庶民大増税・変わりはじめた税務署/過去最高137人
17年分・消費税改悪/高齢者増税に対応不順=確定申告事務の動向を探る
新会社法と法人税改正
2006. 5. 1
52
≪第34回公開講座のお知らせ 2/6 全労連≫庶民大増税・変わりはじめた税務署
『増税』消費税調査にひた走る国税当局
コンビニ収納の功罪を問う/地方税全国研究集会から
2006. 1. 1
51
<第12回通常総会報告 8/23 中野サンプラ>ひとまわり大きな運動に
法人課税はどうなる/消費税新規納税法人53万社―予想される「調査強化」
第11回全国研究所等交流会議 9/11.12日箱根で
続・私のあしあと
≪第33回公開講座のお知らせ 10/6 東税健保≫税制・税務行政の変化をどう見る
               /どうなる税務調査、本年度の動向は
2005. 9.26
50
<第12回通常総会のお知らせ>
・記念講演・「税・財政と改憲問題」 北野弘久・日大名誉教授
2005年4月全国国税局長会議
     /「17年分確定申告」納税者300万人、税理士動員要請
     /「中長期計画」税務署組織の再編を検討
私のあしあと
2005. 8. 1
49
≪第32回公開講座≫恐るべき庶民大増税時代の到来
            /今、何をすべきか―税務行政の動向
                     2月公開講座に69名
「公債不発行は憲法9条の裏書」/日本国憲法と財政について
                    ―憲法記念日に思ったこと
スタート・「公益法人課税研究会」
2005. 5.20
48
≪第32回公開講座のお知らせ 2/2 中野サンプラ≫恐るべき庶民大増税時代の到来
           /いま、何をすべきか、税務行政の動向は
ご意見をお聞きしました/センターに望みたいこと
法人税用ソフトが立ち上がらない/電子申告の問題点を論議
2005. 1. 1
 
 
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