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東京税財政研究センター事務局

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※下記の提言等は、PDFファイルにてダウンロードしてご覧いただけます。


「軽減税率」に異議あり 声明発表

「複数(軽減)税率」の採用に当たっての声明

2015年12月16日、自民・公明両党は、2016年度税制改正大綱を決定した。
消費税については、2017年4月からの10%増税は確実に実施し、飲食料品(酒類・外食サービスを除く)、定期購読契約の新聞(週2回以上発行)の譲渡は8%に据え置くと決めた。この結果、4兆4千億円の増税となる。2021年4月からは、インボイス制度(適格請求書保存方式)の導入が予定される。
したがって、この決定は消費税の増税であり、一部の資産の譲渡は据え置いたものの、低所得者層を含む国民への増税であり、更なる格差の拡大に結び付くものとなる。官邸主導で決めたいわゆる「軽減税率」の導入は、「安定財源」の確保や社会保障の削減は参議院選挙後に検討というように、参議院選乗り切りの「選挙対策」であり国民の批判をかわす「まやかし」である。
そもそも、消費税は公正・公平・応能負担の税制度からは最もかけ離れた税制度である。複数税率は「社会保障と税の一体改革」(2012年6月)の合意文書にあった検討事項の一つだったに過ぎない。三党合意は、消費税率引き上げに関し、低所得者への負担軽減策として、複数税率、総合合算制度、給付付き税額控除などを掲げたが、総合合算制度や給付付き税額控除の議論は棚上げされたままである。「軽減税率」導入に伴う事務負担の増加や税務行政における執行上の困難性を検証したかどうかも定かでない。
一方で、軽減税率の導入と引き替えに子ども一人当たりわずか3千円支給の「子育て給付金」の2016年度からの廃止が決まった。社会保障を切り捨てながら、何のための「軽減税率」導入なのかと問いたい。

私たちは、国民の生命と暮らしを守るために、次の事項を要求する。

@ 消費税10%への引上げを中止すること。
A 低所得者への負担軽減策については、所得税を含む税制全体を通じて、格差是正のための措置を講じること。

以上

2015年12月25日  
東京税財政研究センター  第三回理事会

 

戦争法案の強行採決に抗議し廃案を求める声明

2015年7月24日
東京税財政研究センター

7月15日12時24分、安全保障関連法案(以下「戦争法案」という)が衆議院の平和安全法制特別委員会で野党議員が強く抗議し議場内が騒然とする中、強行採決された。
続く16日の衆議院本会議でも自民、公明の両党によって強行採決されたことに、東京税財政研究センター理事会は強く抗議する。
戦争法案は、ほとんどの憲法学者が「憲法違反」といい、歴代の法制局長官も「憲法違反」・「従来の憲法解釈から逸脱」と指摘し、日本弁護士連合会も全国の単位会を含めて、あげて「憲法違反」と表明し、さらには全国から331の地方議会が国会や政府へ意見書を提出、うち98%の325団体が「反対」・「慎重」と意見表明を行い、そして、日を追うごとに「反対」が増えている世論調査で、この時期の調査による国民の「反対」が毎日52%、日経56%、共同通信56,7%、産経57,7%、朝日56%という状況下での、暴挙であった。
立憲主義の破壊と民主主義の破壊をもたらそうとするものであり、到底許すことはできない。
憲法第9条の下での集団的自衛権の行使はできないとする憲法解釈は、戦後70年のなかで政府自らが確立してきたものである。
それを昨年7月1日の閣議決定で、国会や国民の議論なしに一内閣によって憲法解釈の変更を試みた憲法違反そのものである。
今回の戦争法案は、この憲法違反の閣議決定の下に成り立っている。その意味では二重の憲法違反を犯していることになる。
これほど国民を愚ろうするものは他にない。安倍首相側近の自民党議員は「成立すれば国民は忘れる」(朝日7/16付)と発言したという。
まさに独裁政治のはじまりである。
このことは、税財政にかかわる税理士・研究者としても看過できない問題である。戦費調達のための税財政政策や消費税をはじめとする増税政策などに利用されるわけにはいかない。
何よりも憲法違反の政策遂行のための税制や税務行政に動員されるわけにはいかない。現在の源泉徴収制度が戦費調達のために1940(昭和15)年に導入され、また、1936(昭和11)年の戦時財政の拡大を図った「馬場税制」といわれる大増税計画など、戦費調達のための税制に国民は生活を翻弄されてきた。
そして、1948(昭和23)年の取引高税の導入は戦後の混乱に混乱を重ねる悪税であったことは、周知の事実である。
国民生活に混乱と破壊をもたらす戦争と税制の歴史を繰り返してはならない。
税にかかわる我々は戦争するための税制や税務行政に、加担することを拒否する。

憲法9条を破壊することには断固反対する。戦争法案は廃案とすべきである。
我々は、多数の国民とともに手を携え、行動することを表明する。
 

医療機関の税務調査とその対策

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■医療機関の税務調査とその対策

 

改正後の相続税、贈与税の概要と税務調査

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■改正後の相続税、贈与税の概要と税務調査

 

国税通則法改正後の税務調査の特徴と課題

詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■国税通則法改正後の税務調査の特徴と課題

 

税理士懲戒処分に関する パブリックコメントを送付

東京税財政研究センターでは、財務省が提示した「税理士法改正案」に対するパブリックコメントの応募に対し2014年8月30日次のような意見を送付しました。
詳しくは下記よりダウンロードしてご覧ください。

■税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方について(パブリックコメント)

 

日本租税理論学会第25回大会で論文発表
「国税通則法改正と税務行政の課題」

2013年11月2日〜3日にかけて開催された日本租税理論学会第25回大会でセンター会員4名が下記の論題で4本の論文を発表しました。

「国税通則法改正の実務への影響と課題」   岡田俊明会員
「税務調査手続きの整備と税務調査の実態」   本川國雄会員
「手つかずの徴収行政上の納税者の権利保護」   角谷啓一会員
「納税者の権利と税理士法改正への課題」    中西良彦会員

発表論文の全文をダウンロード(PDFファイル)

 
 
安倍暴風の中の何を見抜くか
当面の重要課題について
「公開研究会」開催
経済・財政問題をとことん考え、納税者の権利問題を見据える

■日 時:2013年4月20日(土) 午前10時30分〜午後4時45分
■会 場:東京税理士会館 

■内容
T.講演
 

  
「租税行政手続きの課題」

中村 芳昭 先生
青山学院大学法学部教授
  「わが国の税・財政改革課題 〜アベノミクスに対抗して」  鶴田 廣巳 先生
関西大学経済学部教授

U.パネル形式による質疑応答

今回の「公開研究会」の意義について、東京税財政研究センター権利研究部会担当理事・岡田俊明が次のように解説しています。(当文章はセンター4月1日付会報81号にも掲載しています)

日本の経済・財政を国際関係の中で考える

いまや聞き慣れた「アベノミクス」の名で呼ばれる返り咲き自公政権の経済政策。円高是正が進み、株価が上昇し始めた。土地の値下がりに歯止めがかかりそうだという。失われた15年あるいは20年の長い経済の低迷時代から脱却できるのか、デフレーションから脱することができるのか、マスコミは大いに期待を寄せる。国民の間には、景気回復への、したがって個人消費の拡大、つまりは個人収入(主として賃金)の増加への期待が高まっているのは間違いなかろう。

日本共産党が政府に賃上げによる個人消費の拡大を提言し、安倍首相自ら経団連に賃上げを要請するという動きもでた。大手の賃金交渉では、ボーナスの増額妥結が注目されている。これに対し、アベノミクスとは、自公政権崩壊に道を付けた「小泉改革」の焼き直しではないか、と眉に唾する人々も少なくない。
一方、黒田日銀総裁誕生で、白川日銀とは舵取りを変える期待の声が経済界に高まっており、インフレターゲットと評される物価上昇率2%目標の設定と、雇用の確保まで日銀が責任を負うという動きに及んで、さて、これはいいことなのか問題ありやがわからないとの声が多いようである。三重野、速水元総裁への批判は黒田新総裁の持論であるが、3月20日の白川総裁退任の弁は、市場の期待に働きかける手法に「危うさを感じる」であった。

そうこうしている間に、キプロスショックが発生した。ヨーローッパの危機再燃である。キプロスが小国とはいえ、「負の連鎖」が懸念されるからであろう。こうなると、グローバル化した経済をどう読み解くか、大変難しくなってきた。

加えて、我が国の国家予算は依然として借金財政である。国の借金も709兆円、国地方合わせて936兆円、単純に一家族当たりにするとなんと1,802万円というから、もう天文学的数字である。消費税増税には反対であるが、ではどうすればいいのか、どうすべきなのか。加えて、TPP参加問題。もし日本が加われば、大規模な構造改革が進み、雇用問題が深刻化するのは必至とみられ、様々な分野、運動に影響をもたらしそうだ。確たる答えを探し当てたいと、心ある人々は考えている。

このような疑問を携えて、日本租税理論学会理事長でもある関西大学教授・鶴田廣巳先生から、この時期に、ざっくばらんな話を聞く。こういうチャンスはまたとないものと思う。

国税通則法改正―納税者の権利の残された課題

今般の国税通則法改正についての評価は分かれる。納税者権利憲章制定を推進してきた人々の間にさえ、これを「改悪」と断じる者あれば、他方に納税者権利保護にとって前進面が切り開かれたとの評価がある。
思い起こせば、名著「質問検査権の法理」(故北野弘久日大教授編)が世に出たのは1974年である。我が国政治経済の転換点においてであった。それからほぼ40年の歳月が経過している。その間に、納税者権利憲章の制定をめぐって多くの憲章案・法案が提案された。実務においても、納税者の権利拡充の「闘争」を背景に、課税庁をして対応転換をなさしめた。確定申告そのものを「申告権」として認めるべく申告期の税務署への納税者の「呼び出し・引き付け」が廃止され、税務調査は事後調査体系に移行した。総務省行政監察局(当時)による「税務行政監察」が行われて多くの課題が勧告された。税務行政内部でも国税庁監督評価官室が事務運営改善を提言した。そして、情報公開法が施行され、国税庁は実施庁の枠組みのもとで実績評価対象機関とされた。

このような、大きな環境変化の下で、民主・共産・社民党の野党共同による「国税通則法改正案」が議員立法の形で国会審議にかけられた。廃案となったものの、共同提案者でもあり、やがて政権交代を果たす民主党が、総選挙の際の政策に「納税者の権利憲章制定」を掲げ、その実現が現実の課題になったのである。

その後の経過は生々しく、また記憶に新しいので割愛するが、提案された国税通則法改正案(国税手続法に改称予定)は2度の修正を受け、主として自民党の反対と「三党合意」というその後の政治動向を示唆する政治枠組みの下で、国税通則法改正として終結した。とりわけ、調査手続においては、事前通知と終了手続等が法律上明確化され、本年1月から実施に移されている。

法改正にあたり、その附則106条において、今後の改正への足掛かりが残されているが、自公政権への再度の政権交代の下で、一見後退したかにみえる納税者権利憲章制定・納税者権利保障法制定課題は、どうなるのか、どうすべきかは、多くの納税者とその運動に携わる人々の関心の高い問題である。その結論を見出すうえで、納税者の権利保護法制における「残された課題」は何かを明らかにすることは、今後の運動構築にも前提条件を与える点で、極めて重要なことであろう。

法律の改正がなされ、その施行が行われたばかりの時点で、しかも問題が顕在化していない状況下で改正法の是非を論じるのは困難を伴う。そこで、我が国租税法学界で、大きな足跡を残しておられる青山学院大学教授・中村芳昭先生に今後の課題を論じていただき、確かな方向性をつかみたいと思う。中村教授からは、当東京税財政研究センターに早い時期から様々なアドバイスを頂戴してきたことを付言しておきたい(中村教授は、センター刊行の近著『差押え』の監修者である。)。

 

全国12の税制・税務行政研究所が東日本大震災に関して政府に提言

北は宮城県、南は兵庫県。日本全国で税制、税務行政の現状・あり方について調査研究を行い、その民主的な改革を求めて活動する12の研究所が一致して、東日本大震災に関して「二重ローンの解決」「復興財源調達」に関する提言を内閣総理大臣はじめ別掲の各機関、責任者に対して10月7日付で一斉に郵送しました。
提言は、「二重ローンの解決」では現在の法令や通達の運用にとどまらず新たな措置を思い切って取ることが必要とし、「復興財源の調達」では、庶民増税によらない復興財源の確保のために8項目の提言を行っています。

■ 提言全文
■ 送付先

 

野田佳彦内閣総理大臣ほかに「提言」送付(11月16日)
「東日本大震災・福島第一原発事故の 被災者に対する税務行政等に関する提言」

センターでは、「東日本大震災・福島第一原発事故 の被災者に対する税務行政等に関する提言」(写真右)を2011年11月16日、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣ほか各政党、衆参財務金融委員 会委員、青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、神奈川、東京、埼玉、 長野の各県知事、同県内の主要マスコミ各社、国税庁、仙台、東京国税局長、 全国各税制研究所、全商連、全建総連、その他友好団体など合計212個人・団 体への送付を終わりました。

■ 「東日本大震災・福島第一原発事故 の被災者に対する税務行政等に関する提言」

■ 近畿税理士会神戸市部『今後の復興への提言』の添付

 

菅総理大臣、野田財務大臣ほかに 「意見書」送達

平成23年度「税制改正大綱」の「納税者権利憲章等」について

東京税財政研究センターでは2010年12月16日閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」についてそのうちの「納税者権利憲章(通則法改正ふくむ)」について、税務行政OB中心の研究団体という立場から、これまでの研究成果などをもとに研究分析、多くの問題があるとし、その問題点をまとめ「意見書」として1月11日、菅総理大臣、野田財務大臣、五十嵐・櫻井財務副大臣ほか政務官に送達しました。
なお、このコピーについては民主党はじめとする各政党、業者団体、研究団体等、個人合わせて88通を送付しました。

■ 「意見書」

 
 
 
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