東京税財政研究センター
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東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871(代表)
FAX:03-3360-3870

 

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公開講座の意義と役割

センター定款第3条の目的には「民主的税財政、民主的税制、税務行政の確立を目指して調査研究を行う」とあります。この目的を達成するため「研究会、学習会の開催」、「民主的諸団体との連絡、交流」(4条)をするとしています。
公開講座は会員のみならず、文字どおり「公開」で開催してきました。
15年前、43名で開いた公開講座は、近年は100名を超える講座に発展し、延べ2,400名を超えるに至りました。講座は部内講師を原則として税務行政を実体験的に分析し、税制や税務行政の問題点をえぐりだし、広く問題意識を共有することにより、民主的な方向を示し、運動発展のために寄与しています。
また、公開講座を機に、各税の研究活動、情報公開活動がセンターの活動として定着しています。


過去の公開講座実施内容

 

開催日

テーマ 講師名 参加人数  
第59回 2018.11.22 東京局の調査方針を読み解きます
消費税で今やるべきこと
岡田俊明
小田川豊作
93人  
第58回 2018.4.18 所得税及び新税の改正の問題点と実務
各種法定・任意提出資料の現状と対応
事業承継税制の改正と実務
岡田俊明
佐々木隆夫
粕谷幸男
95人  
第57回 2017.11.13 平成29年度の税務調査のポイント
税務調査/個人課税をめぐる税理士の対応
相続税の調査のポイント

本川國雄
岡田俊明
青木建男

108名 詳細
第56回 2017.4.17 国税犯則法と国税通則法改正
法人税法改正のポイント
4〜6月期の税務調査の特徴と対応
小田川豊作
石井裕二
千田範道
106名 詳細
第55回 2016.11.14 税務調査の実態と平成28年度の調査事務の特徴
日本版インボイス制度の問題点と実務
変貌する加算税制度
本川國雄
岡田俊明
八代 司
90名 詳細
第54回 2016.2.1 平成28年税制改正の大綱をどう読むか
「猶予制度」の見直しへの対応
査の遡及、重加にどう向き合うか
八代 司
角谷啓一
田川豊作
   
第53回 2015.11.4 平成26事務年度の調査と平成27年度「特留事項」の特徴
平成27事務年度の法人課税部門の事務運営の要点と傾向
最近の資産税務運営と相続税庁さの傾向について
マイナンバー制度 税理士の対応
山口 潤一郎
舟渡 豊治
増山 満樹
岡田 俊明
91名  
第52回 2015.5.12 国税庁新事務年度方針の特徴と納税者運動の課題
国税通則法「税務手続」をめぐる当局解釈の問題
一人親方に対する外注費をめぐって
税務調査への現実的対応のポイント
岡田 俊明
小田川 豊作
本川 國雄
78名 詳細
第51回 2014.11.12 平成26事務年度の事務運営にあたって特に留意すべき事項
相続税法改正と税務調査
今後の税務調査の動向 〜「実地調査以外の手法」問題点とその対応〜
佐々木 隆夫
増山 満樹
小田川 豊作
94名  
第50回 2014.2.4 「実地調査」等の諸問題と対応
証拠資料の収集と保全のための「質問応答記録書(聴取書)」への対応
「事業概況等のお尋ね」への対応
平成25年分確定申告の特徴「誤りやすい事例」
永沢 晃
本川 國雄
小田川 豊作
山口 潤一郎
103名  
第49回 2013.10.2 税務調査体系の再編と納税者の対応〜調査と行政指導の区分〜
平成25事務年度の国税庁事務運営の特徴
国税通則法改正後の実地調査の問題と対応
「推認事案」とその対応
岡田 俊明
本川 國雄
小田川豊作
94名  
第48回 2013.2.7 税務調査手続きの法制化の問題点と対応
平成24年分確定申告のポイント
増税消費税と実務
平成25年税制改正の内容と特徴
永沢 晃
岡田 俊明
佐々木 隆夫
小田川 豊作
八代 司
111名 詳細
第47回 2012.10.9 各部門特留事項通達とその解説
新通則法に基づく調査への対応
*税務署の試行状況、同法関連通達など、調査実例を交え具体的な解説
「滞納対策(仮称)の手引」解説
岡田 俊明
永沢 晃
本川 國雄
小田川豊作
石塚 幹雄
角谷 啓一
108名 詳細
第46回 2012.2.3

―国税通則法「改正」の実務への影響と2012年確定申告への対応―
国税通則法「改正」と納税者の対応(未定稿)
2011年分確定申告 ―ここに注意
源泉所得税調査のポイントと対策

岡田俊明
本川國雄
石井裕二
113名 詳細
第45回 2011.10.21

「東日本大震災・原発事故と
 日本の税制・税務行政の課題と問題点」
東日本大震災・福島第一原発被害の被災者に
 対する税務行政等に関する提言(案)
税務調査への対応、税務行政の変化と特徴
税理士事務運営の特留事項の策定

本川國雄
小田川豊作
岡田俊明
飯島健夫
92名 詳細
第44回 2011.2.2 2011年度税制改正大綱の検討、その問題点
「納税者権利憲章」を検証する
改正税法、誤りやすい事例
飯島健夫
本川國雄
岡田俊明
113名  
第43回 2010.10.20 菅改造内閣の財・税制政策を占う 熊澤通夫
吉田久夫
野坂誠史
角谷啓一
岡田俊明
82名  
第42回 2010.2.5 新政権下の税制と税務行政、
 そして今年の確定申告は

浅井優子
石塚幹雄
武田 等
川村富雄

100名  
第41回 2009.10.15 どう変わる、民主党政権の税制

熊澤通夫
小田川豊作
宮澤義雄

123名  
第40回 2009.2.3 経済危機、不況下での確定申告、その対応 石塚 幹雄
武田 等
近藤 勝美
115名  
第39回

2008.10.14

調査、徴収、全面的強化体制の前夜 永沢 晃
本川 國雄
角谷 啓一
105名  
第38回 2008.2.4 確定申告、知っておくべき実務対応
増税化の実務対応
石塚 幹雄
阿保 秋声
青木 輝光
村上 稜
119名  
第37回 2007.10.11 庶民増税、本年度の事務運営の特徴
国税庁組織改革の課題
岡田 俊明
石塚 幹雄
阿保 秋声
近藤 勝美
角谷 啓一
76名  
第36回 2007.2.7 強化される調査、徴収、今年の確定申告は 本川 國雄
青木 輝光
永沢 晃
石塚 幹雄
阿保 秋声
104名  
第35回 2006.10.4 大増税体制と税務署の機構再編
強化される調査、徴収、その対応
永沢 晃
本川 國雄
鈴木 健司
内藤 弘
近藤 勝美
角谷 啓一
93名  
第34回 2006.2.6 庶民大増税・変わりはじめた税務署
構造改革と税制改革
熊澤 通夫
本川 國雄
永沢 晃
鈴木 健司
内藤 弘
竹村 昭
136名  
第33回 2005.10.6 どうなる税務調査、本年度の動向は 永沢 晃
本川 國雄
鈴木 健司
内藤 弘
浅井 正俊
吉川 幸三郎
77名  

 

 
 
 
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